遺書がある場合の遺産相続

やさしい相続相談

遺書がある場合の遺産相続

相続が発生した場合、まず問題となるのは遺言書の有無です。
「遺言書」がある場合は原則として遺言書の内容に従って遺産分けをします。
遺言書の種類によっても相続手続きの流れは違いますので、その種類と特徴をご紹介します。
また遺言書がある場合の遺産分割の進め方や問題点もあわせてご紹介します。

<自筆証書遺言>
故人が自筆で書いた遺言で、たとえ相続人であっても勝手に開封することはできません。
開封するには、家庭裁判所で「検認」を受けなければなりません。

<公正証書遺言>
公証人の立会いのもとで作成された遺言書で、家庭裁判所の検認の必要はありません。
相続が発生した時点で遺産分割手続きを開始することができます。

<遺言執行者>
遺言執行者とは、遺言書に書かれている通りに遺産分割の手続きを進める人で、その役割と責任はとても重大です。
そのため、遺言書がある場合は「遺言執行者」が明記されているかも確認しなければなりません。
もし指定されていない場合は、相続人が遺言通りに遺産分割を執行するか、協議の上で遺言執行者を選任するかのどちらかになります。
遺言執行者は遺言書の通りに遺産を分けなければならないので、金融機関の窓口での手続きや不動産登記の名義変更などを1人で行うことになります。
複雑な手続きであるため、手間も時間も労力も費やすことになるので、特にお勤めをされている方は専門家に依頼するケースも多いようです。

<遺言書に関る問題点>
遺言書がある場合に想定されるトラブルとして代表的な問題が「遺言書の内容に納得できない」という問題です。
遺言書は個人の見解や感情がダイレクトに反映されるものなので、相続人の中でも遺産の取り分に差が出ることは致し方ありません。
逆に言えば、個人の思いを反映させるためのものなのです。
これが残された相続人がもめる原因となるのです。
仮に相続人が遺言書の内容に納得できない場合は、「遺留分減殺請求」ができます。
この請求をすれば遺留分(最低限保証される取り分)を確保できます。